滞在許可および労働許可証について 

スイスに定住するためには、滞在許可証が必要になり、スイスで働く場合は労働許可証を取得する必要があります。

許可の種類は多数あり、労働が許可されたタイプから住居地が異なった場合と様々です。毎年限定された数の許可証が発行され、連邦政府によって定められた数の中から各州(カントン)に割り当てられます。

一般制度/EU/EFTA加盟国籍保持者

2004年6月1日より導入された″人々の自由移動協定“に基づき、UE/EFTA(欧州自由貿易連合加盟国)の国籍保有者に付与される滞在許可証は、大幅に簡素化されました。

  • 3ヶ月未満の雇用を伴う滞在の場合、許可証は必要ではなくなりました。連邦移民局のホームページに申請書を記載する作業だけで、就労者は仕事に取り掛かる事が出来ます。
  • 3ヶ月以上の雇用を伴う滞在の場合は、滞在許可証を取得しなければなりません。居住する地方公共団体、越境通勤者の場合は、通勤先の市町村にて申請書を提出する必要があります。許可証は、住民局 (SPOP) がホームページにて発行した申し込み用フォームにを受けた順に交付されます。許可証が交付される前に、仕事を開始することが出来ます。

この新たな規定は、“人々の自由移動協定”に基づき、UE/EFTA(欧州自由貿易連合加盟国)の国籍保有者に適用されます。

しかし、“人々の自由移動協定”は2006年4月1日に交付された議定書の拡張により、新たなるUE加盟国(エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキア、チェコ共和国、ハンガリー、スロベニア)の就労者は2011年4月1日より協定が適用されました。一方ブルガリア、ルーマニアの国籍保持者はこれらの協定に加盟する事が出来ず、未だUE非加盟国と見なされています。

UE非加盟国の国籍保持者

通常、滞在許可および労働許可証はUE/EFTA(欧州自由貿易連合加盟国)の国籍保有者のみに交付されます。UE非加盟国(第三国)の国籍を保持する就労希望者が、高い技能を持つ専門家、企業の上級職に指名された場合を除いては、滞在許可証のみが付与されます。
一般的に、外国人就労者の労働許可の申請手順、手続きはすべてのタイプの許可証に対して同じ方法で行われます。

手続きの準備が整うと、雇用者が必要書類および申請書を地方公共団体の移民局に提出します。引き続いて、カントン(州)の管轄する労働事務所、警察省移民局へと送付されます。条件が満たされていれば、労働事務局側から雇用者に事前決定が届き、書類は承認のために連邦機関に送付されます。