税制および減税措置について 

スイスの税制は、他の先進主要国と比較しても、行政機関は簡素化されており柔軟な措置を取っています。

総合的な課税負担額(連邦政府、カントン(州)、地方自治体)はGDP国内総生産)の3分の1程度と、他の先進主要国を下回ります。スイスの付加価値税TVA8%であり、欧州でも低いレベルです。

更に、全てのカントン(州)に課税権がある為、拠点地域によって税率に大きな差が生じる場合もあります。その点を他のカントンと比較した結果、ヴォー州はとても魅力的な税制度を取っています。

法人税

法人税に関しても、ヴォー州はきわめて有利な税環境を提供しています。一般的に、企業の利息にかかる税率は、会社の所在地によって変動はありますが、連邦税とカントン税の20.75%~23.6%です。同じアプローチが資本税にも適用されており、税率は1%に満たない(0.224%~0.238%)ときわめて低く、カントンおよび地方自治体レベルのみ課されます。

更にヴォー州は、企業に対して広い範囲での税制と財政の優遇措置を提供することによって、企業に掛かる負担を軽減させます。また、他の欧州地域に対しても、とても重要な優位性を持っています。このような政策は、極めて楽に企業設立を可能にし、資金を有効的に使う事ができます。これら税制上の優遇措置は以下のとおりです。

カントン(州)レベルでの利息税と資本税の免除

新たに設立した企業、カントンでのビジネスの持続性のある企業はカントンより指定された優先的な分野(ライフサイエンス、情報通信技術分野、マイクロテクノロジー(精密企業)、食品加工に関連する技術そして環境エネルギーテクノロジー)に限り、カントンおよび地方自治体の両レベルにおいて、最長10年の利息税および資本税の全額免除が適用されます。

これらの規定は、カントンに地域統括会社を移転した企業、事業を拡大し再投資した企業など、カントン地域の持続的な経済成長を図る場合、同じ措置が適用されます。

課税免除の対象となる組織

課税免除の対象となる組織は、ホールディングカンパニー、国際サービス企業、ならびに子会社など、ヴォー州にて優遇措置がとられます。これら有利な税制条件は、受益者の特殊な性質を持つ組織に関して低い税率を適用することができます。場合によっては、カントンおよび地方自治体、さらに連邦の課税の一部または全額を免除しています。
更に詳しい情報は、出版物 Tax Incentives 減税措置について/仏語版)をご参照ください。

個人所得税

スイスの個人所得税は非常に緩やかで、ヨーロッパの平均税率に比べてもとても低い税率です。個人所得税に関しては、スイス西部ヴォー州が最も税率の低い地域です。さらに収益事業を行っていない、スイス国内に居住する外国人の支出を対象にした、一括税(ランプサム税)が適用されます。その際、納税者の所得や資産をベースとした課税法ではなく、支出や生活費に基づいて計算されます。